• ご依頼・人選についての質問
• 人材派遣システム・派遣法についての質問
• 就労・労務管理についての質問

ご依頼・人選についての質問

派遣社員を受け入れる際に履歴書を見せてもらい、その後面接をした上で決定したいのですが可能ですか？

派遣法では履歴書の提示や面接は紹介予定派遣を除き禁止されています。
面接（選考）ではなく派遣社員自らが就労場所や業務内容等の詳細について確認を行うため希望する「職場見学」は調整が可能です。

数日程度や1週間など短期間で派遣サービスを依頼することは可能ですか？

派遣法では日雇派遣の禁止が規定されています。
派遣元（派遣会社）には30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣すること（いわゆる「日雇派遣」）が、原則として禁止されています（派遣法第35条の4）。
ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は、例外的に日雇派遣が認められています。

1. 改正派遣法で『政令4条第1項』に分類されている業務
2. 日雇派遣例外事由にあてはまる派遣社員
   1. 60歳以上の者
   2. 雇用保険の適用を受けない学生
   3. 生業収入が年収500万円以上で、副業として日雇派遣に従事する者
   4. 主たる生計者でなく、世帯収入が500万円以上の場合

人材派遣システム・派遣法についての質問

受入期間の制限（抵触日）とはどのようなものですか？

「事業所単位」と「個人単位（組織単位）」の2つの期間制限が設けられています（派遣法第40条の2、第40条の3）。
事業所単位の期間制限：同一の派遣先の事業所における、派遣労働者の受け入れ可能期間は「原則3年」
※ただし派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行うことで、3年を超える受入れが可能です。

個人単位（組織単位）の期間制限：派遣先事業所の同一組織単位において、同一の派遣労働者の受け入れ可能期間は「3年」
※ただし、上記期間制限について以下の例外対象が設けられています（派遣法第40条の2第1項）。
・無期雇用派遣労働者
・60歳以上の労働者
・日数限定業務
・有期プロジェクト業務
・産休育休、介護休業代替業務

意見聴取とはどのようなものですか？

派遣先にて、事業所単位の3年を超える期間を継続して派遣労働者を受け入れようとする際に必要な手続きです。
具体的には、派遣先の事業所ごとに、労働者代表等（過半数労働者代表等）に対し、派遣可能期間の延長について意見を聴取します。
手続きに関してご不明点がございましたら当社までお問い合わせください。

個人単位の派遣期間制限を迎える際、部署を変えて引き続き同一派遣社員を受け入れることは可能ですか？

組織単位を変えれば、同一の事業所内に、引き続き同一の派遣労働者を受け入れることは可能となります。
ただしその場合にも再び3年を限度とする「個人単位の派遣期間制限」が設定されます。
また、派遣先事業所単位の期間制限による派遣可能期間が延長されていることが前提となります。

就労・労務管理についての質問

派遣社員に残業や休日出勤などを依頼する際の注意点はありますか？

派遣社員に時間外労働を命じる場合、派遣元（派遣会社）の時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）が適用されます。
ですので派遣先は、派遣元の36協定の範囲においてのみ派遣社員に時間外労働や休日労働を命じることができます（派遣法第44条、労働基準法第36条）。

派遣社員も年次有給休暇が取得できるのでしょうか？

はい。所定の要件を満たした派遣社員に対し、派遣元が（派遣会社）が年次有給休暇を付与することとなります。

派遣社員の業務内容を変更することは可能ですか？

原則として、派遣契約で定めた業務内容の変更は認められません。
ただし、どうしても派遣契約内容の変更が必要な場合、またはその可能性がある場合、
まずは派遣元（派遣会社）へご相談ください。
業務内容の変更には、契約内容の見直しや契約を再度取り交わすことが必要となる場合があります。