労働人口の減少を受けて、日本国内では、IT系、Web系、営業などの職種が、慢性的な人材不足となっています。
特に、デジタル関連のエンジニア職は、人材不足が深刻化しており、企業間での採用競争も激化しています。
中々良い人材が集まらなくて困っているという企業は、フリーランスの活用を検討してみてはいかがでしょうか?
近年は、高度な専門知識やスキルを持った人材を積極活用している企業が増えています。
また、正社員ではなく、あえてフリーランスを選ぶ人たちもどんどん増えていることもあり、必要な人材が集まりやすい状況となっているのです。
本記事で、フリーランスが増えている背景に触れつつ、活用するメリットや注意点などについても、お伝えいたします。

1.フリーランス従事者が増えている理由について

令和元年7月に発表された内閣府政策統括官の資料によると、副業を含めてフリーランスの働き方をする人は、306万人~341万人程度と試算されています。
雇用的自営業(技術者やシステムコンサルタントなどの特定の発注者に依存する自営業主が多く含まれる職種)の数に関しては、1985年は128万人であったのに対して、2015年には164万人に増加しているのです。
どうしてフリーランスとして働く人が増えているのかについて、見ていきましょう。

参照:令和元年7月内閣府「日本のフリーランスについて」

多様化する働き方や副業解禁

フリーランス従事者が増えた理由としては、人々の働き方の多様化があります。
フレックス出社制や裁量労働制を導入する企業が増えたことで、年功序列制や定時出勤退社にとらわれずに働くことが珍しくなくなってきました。
そのような背景もあり、自分のペースで仕事をしたいと考える人が増えてきているのです。
また、国の方針の影響を受けて、副業の解禁をする企業が出てきたことも、フリーランス従事者が増えたきっかけになったと考えられています。

テレワークの普及

政府の働き方改革、コロナ禍の影響で、テレワークを導入する企業が増えたことも、フリーランス従事者が増えている理由です。
オフィス以外でも働ける環境が整ってきたことで、正社員以外の働き方を選ぶ人が多くなったのです。

クラウドソーシングやSNSの普及

フリーランスが増えた背景には、インターネットの普及もあります。
現代は、SNSやクラウドソーシングなどのインターネット経由で気軽にビジネスがしやすくなりました。
その結果、フリーランスへのハードルが下がり、積極的にチャレンジしようとする人が多くなったのです。

2.企業がフリーランスを活用するメリットとは?

企業がフリーランスを活用することによって、さまざまなメリットが得られます。
主なメリットについては、以下の通りです。

人手不足をすぐに補える

一番のメリットは、人手不足を素早く補えることです。
自社で正社員を採用する場合は、求人を出すことや書類選考、一次・二次面接など時間やコストがかかってしまいます。
フリーランスであれば、そのような直接雇用の手間をかけることなく、必要な人材を集めることが可能です。
プロジェクトごとや仕事の進捗状況に応じて、その都度人材が確保しやすいといったメリットもあります。

仕事の進行がスピーディー

フリーランスは、基本的に個人で仕事を請け負っています。
そのため、すぐに連絡が取りやすく、仕事の進め方のスピードが速くなるといったメリットもあります。
大手企業のように確認や承認作業に時間がかからないため、スムーズな取引が実現しやすいのが大きなメリットです。

その人の得意分野や専門性に合わせて仕事を頼める

その人の専門分野や得意分野に合わせて、業務の振り分けができることメリットの一つです。
活用する人材の強みを活かした振り分けを行うことで、仕事の効率化や生産性の向上も目指しやすくなります。
さらに、専門家の視点で具体的のアドバイスを受けることや良いアイディアを取り入れることもできます。

その他のメリット

そのほかにも、社内の業務を軽減できる、社内で不足している技術や知識を補うことができるといったメリットもあります。
自社の社員ではないため会社に忖度しない自由な意見が聞けることも、メリットといえるでしょう。

3.フリーランス活用時のポイントや注意点

最後に、フリーランスを活用する際のポイント、注意点についてもご紹介します。

スキルだけでなく自社のとの相性を見極める

フリーランスを活用する際には、その人の持つスキルが自社にとって、どのように役に立つのかをよく判断する必要があります。
また、自社の社員たちとの相性の良し悪しについても、しっかり見極めておいたほうが良いでしょう。
せっかく優秀な人材を確保しても、相性が合わないと、お互いに残念な結果となりかねないからです。

業務委託契約を結ぶ

仕事を発注する際には、具体的な仕事内容や報酬などを取り決めておかなくてはなりません。
業務でオフィスへ出社する必要がある場合には、交通費の支給の有無についても話し合っておいたほうが良いでしょう。
後から言った言わないでトラブルになるのを避けるためにも、業務委託契約を結び、お互いに契約内容をきちんと確認しておくことが大切です。

万一のトラブルに備えて責任の所在をはっきりさせておく

仕事を進めている間に思わぬトラブルが発生することがあります。
万一、問題が発生した時に、誰がどのように責任を取るのかについても、事前にはっきりとさせておいたほうが良いでしょう。

4.まとめ

ここまでフリーランスが増えている背景、活用するメリットや注意点などについて、お伝えしてきました。
現在は、フリーランスという働き方を選ぶ人が増えていることもあり、企業側もそのような人たちの力を活用しやすい状況となってきました。
即戦力として業務に必要なスキルを持つ人材を確保するだけでなく、社内にはない技術やノウハウ、知識を得られるきっかけにもなるかもしれません。
優秀な人材を活用して、生産性を上げていくためには、自社のとの相性をよく見極めることや仕事内容や納期などについて具体的に取り決めておく必要があります。
報酬、交通費、経費などお金に関することについても、お互いによく話し合って決めるようにしたほうが良いでしょう。

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