「2025年の崖」という言葉をご存知でしょうか。
企業が直面する崖のことで、崖から転げ落ちて致命傷にならないためにも、今から対策を講じることが必要です。
「2025年の崖」とはなんなのか、その課題と対策法を検討していきましょう。

1.「2025年の崖」とは?

DXの推進がカギ

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年9月に発表したDXレポートで登場したものです。
多くの企業が業務などで使っているITシステムが肥大化や複雑化をはじめ、老朽化や陳腐化する、ブラックボックス化が進み、時代の変化やこれから求められることに対応できなくなり、企業の競争力が低下し、経済損失をもたらすという問題を表した言葉です。

                                          参照資料:経済産業省 DXレポート

DXレポートによれば、日本企業がグローバルな市場で勝ち抜いていくためには、次世代のITシステムであるDXの推進が欠かせません。DXを推進しない限り、企業の業務効率は低下し、競争力の弱体化が避けられないと提言しているのです。

数値での予測も示しており、DXの推進が立ち遅れて、今の状態で進んでいけば、2025年から年間あたりにして現在の約3倍となる約12兆円もの経済損失が生じると試算しています。
企業競争力の低下による、日本の経済損失が約12兆円にも及ぶリスクを、「2025年の崖」と表現し、注意喚起を行っているのです。

もっとも、この「2025年の崖」の課題を乗り越えることができれば、日本のGDP(国内総生産)は飛躍的に上昇するとも提言しています。試算によれば、「2025年の崖」を乗り越えることで、2030年頃には実質130兆円超にまで到達するであろうと予測されています。

2.「2025年の崖」と「2025年問題」

厚生労働省が発表している「2025年問題」

もっとも、既存のITシステムの陳腐化やブラックボックス化は、一斉にやってくるわけではなく、企業によってそれぞれなはずなのに、なぜ、2025年をピンポイントにして崖に直面すると注意喚起しているのでしょうか。それは、「2025年問題」とも深く関係しています。

「2025年問題」はITシステムの話とは別で、日本における少子高齢化が引き起こす問題です。
日本では高齢者の長寿化、出生率の低下が長く続いていますが、少子高齢化のピークがやってくるのが2025年なのです。

ベビーブーム世代に生まれた約800万人いる団塊の世代が、2025年に75歳となり、後期高齢者へ到達します。これにより、日本国民の4人に1人、全国民の25%が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることになるのです。65歳以上の高齢者の割合で見れば、2人で1人を支えなくてはなりません。日本は国民皆保険制度が整っており、一定の条件を満たすことで年金がもらえる制度も整っています。

もっとも、それぞれが支払っている保険料は自分たちのために積み立てる方式ではなく、現役世代が受給世代を支える仕組みです。高齢者が増えていく一方なのに対し、少子化によって労働人口は減るため、医療や介護、老齢年金を支える負担が大きくなります。

つまり、このままいけば、毎月、給料から控除されている社会保険料がどんどん高額になるかもしれません。企業も半額を負担しているので、その負担額は増大する一方になります。

経済産業省が提唱する「2025年の崖」

超高齢化社会の到来という「2025年問題」に加えて、「2025年の崖」が立ちはだかります。
ITシステムの老朽化は企業それぞれではないのかと思われますが、実は古くに導入した大型のITシステムなどを長年使い続けてきた老舗企業ほど、2025年の崖に直面する割合が大きくなるのです。
2025年には、大手企業や中小企業など歴史が長い企業を中心に、稼働年数が20年以上に達するシステムを持つ企業が、60%にも及ぶとされています。

                                     参照資料:経済産業省 DXレポート

DXレポートでは、20年も使われているような陳腐化したITシステムのことを「レガシーシステム」と表現し、旧来の技術で構築されており、最新技術を適用した更新や拡張が難しいことがネックです。
しかも、開発した技術者なども定年を迎えている場合や保守を担う人材が若手で古いシステムに対応できず、保守も十分にできない時代に取り残されたレガシーシステムとなってしまうのです。

3.「2025年の崖」への対策

深刻化する人材不足を補う

「2025年問題」では少子高齢化で、人材不足も今よりもさらに深刻化を増します。
あわせて、「2025年の崖」により、使えないレガシーシステムが残されていては大変です。

今の時代は比較的新しい企業やシステムを更新できた企業を中心に、人材が確保できない分を新たなシステムで自動化するなどして、人材不足を補うなどしています。
一方、レガシーシステムを保有し続けており、システムの更新ができないと、人材不足もシステムで補えず、ダブルの打撃を受けます。

「2025年の崖」への対策としては、DXレポートでも提言されているように、DX推進が不可欠です。最新の技術を駆使し、AI(人工知能)やICT(情報通信技術)、クラウドサービスやIoT(モノのインターネット)などによる、次世代を担うシステムを構築し、それを運営していける人材を育成していかなくてはなりません。

まずは低コストからエンジニア導入を始めてみる

DXを推進するには、ITに強い人材を採用する事も不可欠です。
開発や導入を他社に依頼するとしても、導入したシステムを使いこなせないのでは絵に描いた餅です。運用を担う人材や保守点検を行う人材、システム障害などトラブル発生時にすぐに対応できる人材などを確保することや自社で育成していくことが求められます。もっとも、IT部門がないといった企業で、採用して育成するといったプロセスは難しいものがあり、コストも手間も、時間もかかってしまいます。

そこでおすすめなのが、エンジニアの導入を低コストで行う方法です。
現在ではさまざまな派遣サービスがあり、今すぐ必要な人材を、今すぐ紹介してもらえます。
企業ごとに異なる求める人材のレベルやスキル、経験に合わせて、ニーズに合うエンジニアを派遣してもらえるでしょう。自ら採用活動をして、長期にわたって雇うのと違い、人材の選定や雇用形態などをその時の必要や段階に合わせて選べるのがメリットです。

4.まとめ

長年使って来たシステムが陳腐化し、時代に追いつかなくなり、グローバルな競争力が低下する「2025年の崖」と超高齢化社会を迎えて人材が不足し、企業や現役世代の社会保障負担が増大する2025年問題」がダブルでやってきます。

企業の業務効率と競争力を低下させ、莫大な経済損失を招く課題を乗り越えるためにも、DXの推進が欠かせません。DXを推進する人材を確保するためにも、プロへの相談がおすすめです。

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