自治体に寄付して返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。パートの主婦・主夫はふるさと納税できるのか、メリットはあるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
今回は、パート主婦がふるさと納税をするときメリットはどのくらいあるのか、扶養内の場合を含めて解説します。
損はしたくないと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
パート主婦もふるさと納税できるが扶養内は要注意
ふるさと納税は、年収200万円以上あるとメリットを得られる可能性が高くなります。
パート勤務の主婦も利用はできますが、年収によってメリットを得られる可能性が変わります。特に配偶者の扶養に入っている場合は、注意が必要です。
そもそも「ふるさと納税」とは？
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付することで、寄付額から2,000円を除いた額が翌年の住民税や所得税※から控除される制度です。※所得税は還付という形式で控除
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」
納税額によって控除を受けられる金額の上限は変動しますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と定められています。つまり、2,000円の自己負担金がかかるということ。
たとえば、6万円分のふるさと納税をすると、6万円－2,000円で5万8,000円が控除されることになります。
寄付金額によって、その地方の特産品などを返礼品として受け取れるのも、ふるさと納税の人気の理由です。
ふるさと納税の目的は地方活性化
ふるさと納税は、自分の生まれた市町村や応援したい自治体に寄付して、地方活性化に貢献できる制度です。過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との税収格差をなくすことを目的に創られました。
パート年収でふるさと納税のメリットに差がでる！扶養内の場合は？
次の表に示したように、ふるさと納税で得られるメリットは、年収によって変わります。
| パート年収 | ふるさと納税で得られるメリット |
|---|---|
| 103万円以下 | メリットはほとんどない |
| 103万～200万円 | わずかにメリットを得られる場合もある |
| 200万円以上 | 十分にメリットを得られる |
ふるさと納税で十分なメリットを得られる可能性が高いのは、年収200万円以上です。
それぞれくわしく見ていきましょう。
あわせて読みたい：「130万円の壁」だけじゃない！扶養内で働く主婦の「壁」をおさらい
【パート年収103万円以下】メリットはほとんどない
配偶者の扶養の範囲内となるパート年収103万円以下では、ふるさと納税のメリットはほとんどありません。
年収103万円では、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）によって、所得税がかかりません。ふるさと納税は、所得税や住民税が控除される仕組みなので、そもそも所得税がかからないケースではメリットが得られないのです。
住民税については、年収100万円前後で5,000円ほどかかります。しかし、返礼品は寄付金5,000円以上から設定されているケースが多いため、寄付しても返礼品を受け取れない可能性があります。
扶養に入っている人は、配偶者の名義でふるさと納税をしたほうが、多くのメリットを受けられるでしょう。
【パート年収103万円～200万円】メリットは少ない
パート年収が103万円から200万円でも、一般的にはメリットを得られる可能性は低いでしょう。
年収が103万円を超えると所得税がかかりますが、控除を受けられるのはわずかな額なので、自己負担金のほうが大きくなってしまいます。
パート年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れるため、納税額を全額控除できる場合がありますが、少し注意が必要です。
控除上限額が7,000円のケースを、例にあげてみましょう。
7,000円寄付すると、自己負担分の2,000円を引いた5,000円が控除されます。返礼品は、寄付金額の3割が上限であるため、7,000円を寄付すると2,100円相当の返礼品を受け取れます。2,100円から自己負担分の2,000円を差し引いた100円分が、お得になるということです。
ただし、ふるさと納税をするためには、申請などの事務作業も増えます。手間がかかることも考慮したうえで、メリットがあるのか検討するのがよいでしょう。
【パート年収200万円以上】メリットを得られる可能性が高い
一般的に、ふるさと納税でメリットを受けられるのは、年収200万円以上のケースです。パートの年収が200万円を超えると、十分なメリットが見込めるでしょう。
ただし、年収が200万円以上でも、控除限度額が7,000円未満であれば、あまりお得にはならない可能性があります。
控除上限額は、家族構成や子どもの人数・年齢によって異なるため、どのくらいのメリットがありそうか確認しておきましょう。
ふるさと納税の控除限度額を調べる方法
ふるさと納税の控除限度額は、「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトのシミュレーター機能を利用すれば、簡単に確認できます。
勤務先から発行された源泉徴収票を見ながら、収入や家族構成などを入力するだけで控除上限額がわかるので、計算の手間がかかりません。
パート主婦がふるさと納税をするときの4つの注意点
パート主婦がふるさと納税をするときに注意したいのは、次の4つです。
- 控除を受けたい人の名義で申し込む
- 返礼品の上限は寄付金額の3割以下
- ワンストップ特例制度は利用条件がある
- 税金の控除を受けられるのは翌年度
1．控除を受けたい人の名義で申し込む
ふるさと納税の寄付は、控除を受けたい人の名義で行いましょう。
ふるさと納税で所得税や住民税の控除が受けられるのは、寄付をした本人です。納税者と寄付の申込者が同一でなければ、ふるさと納税の控除を受けられません。
名義が統一されているか、次の点を確認しましょう。
- ふるさと納税サイトのアカウント名
- クレジットカードや銀行口座などの決済時の名義
- 確定申告やワンストップ特例制度の申請者名
2．返礼品の上限は寄付金額の3割以下
総務省によって、ふるさと納税で受け取れる返礼品の上限は、寄付金額の3割以下と定められています。
1万円寄付したら、1万円相当の返礼品が受け取れるわけではない点に注意しなければなりません。7,000円寄付したとき受け取れる返礼品は、2,100円相当です。
寄付が少額の場合は、返礼品の相当額が自己負担額の2,000円を下回る可能性もあるため、シミュレーションなどを利用してよく確認しておきましょう。
参照：総務省「ふるさと納税に係る指定制度について」
3．ワンストップ特例制度は利用条件がある
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税によって控除を受けられるという簡略化された制度です。申請書に必要事項を記入して寄付した自治体に送るだけなので、確定申告のような手間がかかりません。
ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、次の条件があります。
- 給与所得者など、もともと確定申告の必要がない
- 1年間に寄付する自治体が5つ以内である
パート勤務であればワンストップ特例制度が利用できますが、寄付する自治体が6つ以上あるときは確定申告が必要になるので、注意しましょう。
4．税金の控除を受けられるのは翌年度
ふるさと納税で税金の控除が受けられるのは、翌年度になります。
1月から12月に寄付した分が、翌年に控除されるので、控除を受けるまでに時間があきます。寄付する際、一時的にまとまった金額の支出があるため、手元の資金に余裕がない場合は寄付金額に注意しましょう。
ふるさと納税を利用する手順3ステップ
ふるさと納税の利用方法について解説します。
手順は、次の通りです。
- 控除限度額をチェックする
- 自治体や返礼品を選んで寄付する
- 寄付金控除の申請をする
それぞれ順に見ていきましょう。
手順1．控除限度額をチェックする
まずは、どれくらい控除が受けられるのか、控除限度額を確認しましょう。控除限度額は、ふるさと納税サイトのシミュレーターで簡単にチェックできます。
ふるさと納税ができるサイトには、総務省のサイトや各自治体のサイトのほか、次のようなサイトがあります。
| ふるさと納税できるサイト | 特徴 |
|---|---|
| ふるさとチョイス | 掲載自治体数や利用者数が最大級のサイト |
| さとふる | PayPayを利用している人は還元率がお得 |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイントが貯まるのでお得 |
| ふるなび | 家電などの返礼品が充実 |
選んだサイトの控除限度額シミュレーターで、年収、家族構成、扶養家族の人数などを入力します。源泉徴収票を用意して、社会保険控除などの金額も入れていきましょう。
手順2．自治体や返礼品を選んで寄付する
寄付する自治体、返礼品を選びましょう。応援したい自治体の中から返礼品を選んでも、好みの返礼品のある自治体を選んでも、どちらでも問題ありません。
控除限度額を超えないよう注意しましょう。
ワンストップ特例制度を利用したいときは、寄付する際に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」を希望すると、申請書を送ってもらえます。
申し込みと支払いが完了すると、自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届きます。確定申告をする人は、手続きに寄附金受領証明書が必要になるので、大切に保管しておきましょう。
手順3．寄付金控除の申請をする
所得税・住民税の控除を受けるには、申請が必要です。
申請には、確定申告とワンストップ特例制度の2つの方法があります。
「ワンストップ特例制度」を利用する場合
次の2つの条件に当てはまる人が利用できます。
- 給与所得者など、もともと確定申告が不要な人
- 寄付する自治体が年間5つ以内
ワンストップ特例申請書と必要書類を翌年1月10日までに郵送します。
出典：総務省「ふるさと納税トピックス」
所得税からの控除は発生せず、6月以降に住民税から減額されます。
確定申告をする場合
次の条件のどちらかに当てはまる人は、確定申告が必要です。
- 個人事業主など、もともと確定申告が必要な人
- 寄付する自治体が年間6つ以上
出典：総務省「ふるさと納税の仕組み」
確定申告後、1ヵ月程度でその年の所得税が還付され、6月以降に翌年度の住民税が減額されます。
ふるさと納税に関するQ&A
ふるさと納税に関するQ&Aについてまとめました。
ふるさと納税はいつまでにすべき？
ふるさと納税は12月31日までに寄付を申し込み、決済が完了していれば、翌年の控除に間に合います。
ただし、控除を受けるための手続きには、それぞれ期限があります。
| 手続きの方法 | 期限 |
|---|---|
| ワンストップ特例制度 | 寄付をした翌年の1月10日必着 |
| 確定申告 | 寄付した翌年の3月15日まで |
ワンストップ特例制度の申請は、申請書と必要書類を寄付した翌年の1月10日必着で送付しなければなりません。
出産手当金や育児休業給付金、失業手当は収入に入る？
出産手当や育児休業給付金、失業手当は非課税所得です。
税金はかからないため、ふるさと納税の控除上限額を計算する際は、収入に含めないよう注意しましょう。
扶養内パート主婦は配偶者名義のふるさと納税がお得
ふるさと納税はパート勤務の主婦でも利用できますが、年収103万円以下で扶養に入っている場合や年収200万円以下の場合、大きなメリットは見込めません。配偶者の名義でふるさと納税を利用するほうが、お得になるでしょう。
年収が200万円を超えると、十分なメリットが得られる可能性が高くなります。
まずは、ふるさと納税サイトのシミュレーターで、控除限度額をチェックしてどのくらいメリットがありそうか確認してみるのがよいでしょう。
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