新型コロナウイルスの感染拡大により、感染防止策としてリモートワークを導入する企業が増えてきました。
派遣社員も例外ではありません。

今回は派遣社員は本当にリモートワークができるのか紹介していきます。

派遣社員がリモートワークする際の不安や疑問を解決

これまで職場に出勤して仕事をしていた方がリモートワークに移行するケースでは、これまでとどう働き方が変わるのか、パソコンやインターネット環境はどうやって構築するのか、勤怠管理や残業代などはどうなるのかなど心配になるのではないでしょうか。
また、これから新たに派遣社員の求人に応募しようとする場合、リモートワークの案件が多いと躊躇してしまう方もいるかもしれません。

特に自宅にパソコンがない、インターネット回線がない、スマホしか持っていないといった方は、そもそも応募ができず、仕事を得られないのではと不安になるはずです。
もし、パソコンやインターネット環境がないと採用してもらえないなら、厳しい時代に仕事をする機会がますます減ってしまいます。

飲食店やサービス業など対面での仕事の求人が減っている時代に、リモートワークで派遣社員として仕事をするために気になる不安や疑問を解消していきましょう。

パソコンやWi-Fiを持っていないと採用してもらえない？

パソコンやWi-Fiを持っていなくても、派遣先で用意してくれるのが通常です。
企業としてはセキュリティ対策を整えたパソコンやインターネット環境を整えることができるので、企業側で準備をしたほうが安心して仕事を任せられます。
ただし、セッティングなどは、原則としてご自身でやらなければなりません。
自分ではできない方は電話で設定法をサポートしてもらうことや企業によっては設定できる業者を派遣してくれることもあります。
派遣先ではなく、派遣会社でサポートしていることもあるので、セッティングに不安がある方は派遣会社の担当者に相談してみましょう。

ご自身で作業に沿うパソコンや自宅のネットワーク環境が既に整っている場合には、リモートでセキュリティツールのダウンロードをする場合やセキュリティ登録をしたうえで使用するケースがほとんどです。
なお、パソコンを使うための光熱費やインターネット回線の通信料について、手当が支給されるのが基本となります。

リモートワークだからといって各自がコスト負担をしなければならなくなり、職場通勤の場合と比べて損をすることがないよう配慮されています。

派遣社員がリモートワークする場合の交通費はどうなる？

派遣社員の場合、交通費が出るケースと出ないケースがありますが、リモートワークの場合は通勤しないので、当然ながら交通費は出ません。

これまで通勤していて交通費が支給されていた方がリモートワークに移行する場合には、リモートワークに移行した日からの交通費が出なくなります。
定期券を購入している場合は払い戻しが必要です。
払い戻しにより、損失が出る場合、派遣先や派遣会社で損失分を補填してくれるケースもあるので相談しましょう。

出社が必要になった場合の交通費は？

基本はリモートワークでも、週に1回報告などのために出社する、月に1回打ち合わせなどのために出社するというケースもあります。

この場合、交通費が支給されていた派遣社員の方の交通費はどうなるのでしょうか。
通常は交通費の往復の実費を支給してもらえます。
これまで派遣期間単位で定期換算の交通費が支給されていた方も、日額換算となるのが通常です。

実費負担に関する疑問を解消

派遣社員の場合、時給が高い代わりに交通費は自己負担という場合と交通費は別途負担してくれるケースがあります。後者の場合は実費負担はしなくて良く、派遣先や派遣会社が負担してくれるという仕組みです。
リモートワークになると光熱費や通信費などの実費負担分を、リモートワーク手当といった形で支給してくれるのが一般的でしょう。

気を付けたいのは交通費は非課税ですが、在宅手当は課税対象になる点です。
交通費と在宅手当の金額が異なるため一概には言えませんが、税金負担が増える分、額面のお給料がこれまでより減る方もいるかもしれません。
もっとも、あくまでも額面であり、交通費は実費を補填してもらっているので、手取りとして大きく変わるわけではないはずです。

どんな風に勤怠管理をするの？

派遣社員の場合、派遣先が大手企業であっても、タイムカードを利用することや勤怠シートに記入して上司から印鑑をもらうといった極めてアナログな方法で勤怠管理がなされているケースも少なくありません。
ですが、リモートワークに切り替わると、インターネットを介してクラウド上で勤怠管理ができるツールを導入する企業が多くなっています。
パソコンにログインすることやログアウトするだけで簡単に勤怠管理ができます。
従来はタイムカードや勤怠シートを月末に派遣会社の担当者が回収して、派遣会社の給与管理システムに転記していたため、給与計算のミスなども少なくありませんでした。
ですが、クラウドでデータ上の管理ができるようになると、転記ミスでお給料が少なく払われるといったヒューマンエラーを減らせるメリットがあります。

一方、クラウドシステムは導入していないものの、オンライン上で勤怠管理を実施する企業も多いです。
たとえば、仕事を始めるにあたって、メールやチャットで上司に連絡する、終わるときもオンライン上で上司に連絡するといった形を採る方法です。
また、従来通り紙ベースで勤怠管理を継続する場合でも、勤怠表の提出はPDFにしてメール添付で送信すれば良いなど、わざわざ出社しなくても良い環境が整いつつあります。

勤怠管理はとても重要事項ですので、スムーズにリモートワークができるよう環境整備が進んでいますので安心しましょう。

残業手当はもらえるの？

請負制の仕事ではなく、仕事時間が決まっていて時給制や1日単位で給与が支払われている場合、定時を超えて仕事をすれば、当然ながら残業手当が支払われます。

ただし、派遣社員の場合は、事前に残業申請をしないと手当が出ないというルールが決められている場合もあります。

こうしたルールがある場合には、リモートワークの場合の申請法を確認しておきましょう。

たとえば、オンライン上にてチャットで上司へ申請をする、電話で確認をする、クラウドシステムで承認を得るなどの仕組みが考えられます。

なお、自宅での業務はON/OFFの切り替えが難しい側面もありますので、残業のしすぎには気を付けましょう。

その日に終えるべき仕事が終わらなかった場合やどうしても依頼された緊急の仕事に限るなど、お互いに線引きを明確にするのが大切です。

まとめ

派遣でもテレワーク、リモートワークは可能と言えるようです。
ただし、出社での働き方とは違う手順や注意すべき点があるので、テレワーク・リモートワークへの移行、または始める際はその辺りをしっかりチェックする必要があります。

この時代だからこそ有効な働き方でもあるテレワーク・リモートワークを、新しい派遣のスタイルとして前向きに検討する事によって、ご自身のスキルや経験を活かせるお仕事に出会えるチャンスはきっと増えるでしょう。

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