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慢性的なエンジニア不足で、必要な人材の確保に苦労している企業様も多いことでしょう。
特に、IT系やWeb系の人材不足は、非常に深刻です。
プロジェクトなどで必要な人材を早く確保したいのであれば、「人材派遣」や「人材紹介」の活用を検討してみるのも手です。
本記事で、料金の仕組みにフォーカスをあて、得られるメリットなどについて、解説していきます。
また、相場料金にも触れていきますので、費用のことが気になる方もぜひ、参考にしてみてください。
1.料金の仕組み
人材派遣の料金
人材派遣は、「人材派遣会社」から「受け入れ先企業」へ「スタッフ」を派遣してもらう制度です。雇用関係は、「派遣会社」と「スタッフ」との間で結ぶことになります。
受け入れ先企業とスタッフとの間には、直接の雇用関係にはなりません。
給与の支払いに関しても、「人材派遣会社」が「スタッフ」へ行う仕組みとなっています。「受け入れ先企業」は、「人材派遣会社」と契約を結ぶことで、必要な人材をその都度確保することが可能です。
人材紹介の料金
必要な人材を確保する手段としては、「人材紹介」もあります。「人材紹介」は、必要なスタッフを確保したい企業と就職・転職の希望者を仲介する制度のことです。
企業と人材紹介会社の間で「人材紹介契約」を結ぶことで、必要な人材の紹介を受けることができます。雇用契約は、受け入れ先の企業と転職希望者の間で結ばれるのです。
人材紹介は、大きく分けると「一般紹介・登録型」や「サーチ型」の2種類があります。
人材紹介会社から人材の斡旋を受ける際には、企業は紹介料金を負担しなくてはなりません。
2.マージンについて
人材派遣のマージン
派遣会社を利用する際に、「マージン」が発生します。
マージンは、簡単に説明すると、紹介料や手数料のことです。
マージンは、「派遣料金」から「派遣賃金」を差し引くことで求めることができます。
たとえば、派遣料金が50万円、賃金が30万円だったとしましょう。
この場合、50万円から30万円を引いた20万円がマージンとなります。
派遣会社を利用する際には、スタッフに支払う時給や日給などのお給料のほかに、マージンについても支払うことになるのです。
マージン率とは？
人材派遣会社を利用する際には、マージン率に関してもしっかり理解しておくことが大切です。マージン率というのは、簡単に説明すると、人材派遣会社が受け取る取り分の割合のことです。
「人材派遣料金の平均額」から「労働者の賃金の平均額」を差し引き、その金額を派遣料金の平均額で割ることで、マージン率を求めることができます。
2021年4月の労働者派遣法改正によって、このマージン率の開示が義務付けられるようになりました。マージン率に関しては、受け入れ先の企業、派遣スタッフの職種や保有スキルなどによって異なります。大体20～30％程度が現在の相場となっています。
人材紹介のマージン
かたや人材紹介を利用する際も、このマージン（手数料）が必要です。
マージンの算出方法は、「上限制手数料」や「届出制手数料」などがあります。
多くの人材会社では、「届出制手数料」を採用しています。
届出制手数料は、「採用決定者の初年度の理論年収」に対して、人材紹介会社が定める料率を乗算した金額です。人材紹介のマージン率については、30～35％程度が相場と言われています。
3.料金の相場料金はいくら？
人材派遣の相場料金
具体的な派遣料金の相場についても見ていきましょう。
厚生労働省が発表した「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、平成30年度の全業務の平均相場は以下の金額となっていました。
・派遣料金・・・23,044円
・労働者の賃金・・・14,888円
※8時間換算
ただし、料金は職種によっても差があります。
情報処理・通信技術者の場合は30,389円となっており、全業務平均額を大きく上回っています。
人材紹介の相場料金
紹介の場合の手数料相場については、理論年収の35％前後と言われているのです。
ただし、転職希望者の年齢、職種によって手数料は異なります。
高額となりやすいのは、システムエンジニアなどの技術職です。
システムエンジニアの場合だと、30代後半で仮に理論年収500万円だとすると、145万円から170万円程度がマージンの相場と言われています。
4.人材サービスを活用することで得られるメリット
人材サービスを活用することにより、「コスト削減」「会社の機動力向上」「業務効率化の実現」などさまざまなメリットが得られるようになります。具体的なメリットについて知りたい方は、ぜひこちらにある記事も参考にしてみてください。
5.料金にまつわる質問
最後に、料金に関してよくある質問をいくつかご紹介します。
料金に関するQ&A
スタッフを受け入れる際の時給が高いのはなぜですか？
受け入れ先企業は、スタッフの時間単価に対して、「スタッフの実働時間数」を乗算した金額を負担しなければなりません。
そのため、スタッフの時給が高くなると、受け入れ先企業にとって大きな負担となるのではと考えるかもしれません。
ただ、人材採用費のほか、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料の負担が抑えられるため、全体のコストを安く抑えることができるのです。
「一般社団法人 日本人材派遣協会」の派遣料金の内訳によると、13.7%が派遣会社の事務所費用や人材募集費用といった諸経費で、10.9％が派遣スタッフの社会保険料金（労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険）となっています。また、4.2％が派遣スタッフの有給休暇費用となります。
スタッフの通勤費用など交通費はどちらが負担するのですか？
交通費に関しては、給与とは別に支給される場合と、時給に含まれているため支給しない場合があります。
厚労省の「同一労働同一賃金ガイドライン」には、雇用元企業と受け入れ先企業のどちらか負担するのかについては、明確な記載がなく、両者でよく話し合って決めるケースがほとんどです。
6.まとめ
ここまで、料金の仕組み、マージン率、相場価格などについてご紹介してきました。
スタッフを受け入れる際には、どうしてもコストがかかってしまいます。
特に、システムエンジニア、Webデザイナー、プログラマーなど技術系の職種の場合は、紹介料などの費用が高額になる傾向です。
また、スタッフの年齢によって、受け入れコストが上がる場合もあります。
人材サービスを活用する事はある程度の費用が必要となりますが、優秀な人材を都度確保できるため、業務の効率をアップさせることや生産性を高めやすくなるなど、受け入れ先企業にとってはメリットが多いのも事実です。さらに、自社内で採用活動を行って人材を雇用するよりも、トータルコストがかからないという利点もあります。
マージン率などをよく考慮したうえで、ぜひ有効活用してみてはいかがでしょうか？
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